【起業したい方必見！】起業する方法をステップごとに解説

目次│【起業したい方必見！】起業する方法をステップごとに解説

1．起業の目的を考える
2．起業して何をやるのか決める
3．起業資金を集める方法
4．起業する方法を考える
5．まとめ

インターネットの発達により、働き方が多様化する社会になっています。その中で一つの選択肢として起業を考えている方もいるのではないでしょうか。今回は起業する方法ということで、起業家として持つべき基本的なマインドの部分から具体的にどのように起業をすればいいのかといった方法を5つのプロセスに沿ってご紹介します。

1．起業の目的を考える

まず起業の目的を考えることが重要です。とりあえず、社長になりたい、会社で働きたくないからといった理由で起業するのは得策とは言えません。起業は目的を達成するための手段であり、起業することが最終的な目的になってしまっては大きなことを成し遂げることはできないでしょう。起業をして実現したいこと＝目標があるからこそ、それに賛同した仲間が集まるでしょうし、壁にぶち当たった際も目標に立ち返り、方向性を決めることで、乗り越えていくことができるでしょう。

実際に中小企業庁のデータによると、創業5年以内に60％以上の企業が倒産しているようです。起業することは簡単なことではないため、今一度自分は起業して何を成し遂げたいのかを考え、そのうえで起業方法について考えると良いでしょう。

2．起業して何をやるのか決める

起業する目的を決定したら次はその目的を達成するための方法を考えましょう。創業期は現実的なビジネスプランであるかといったことが重要です。

アイデアを考える方法

起業時にアイデアを考える方法としてまずは紙に書き出すという方法が良いでしょう。書き出すことでアイデアを視覚的に捉えることができます。アイデアを見える化することにより、他にも派生してアイディアがうまれたり、現実的かどうかの判断もしやすくなるでしょう。

また起業のアイディアを考える際の具体的な方法としては、既存にあるサービスを発展させることができないか、組み合わせることができないか、社会にある課題を解決することができないか、海外の成功例を日本に持ち込むことはできないかといった角度から考えてみるのも良いでしょう。

ターゲットを決める方法

ビジネスのアイディアを考えたら次はそれを誰に対して提供するかを考えましょう。自分が考えたアイディアを購入したいと思う人がいなければ利益が生まれません。そのためそのアイディアではビジネスが成立しないでしょう。また誰にでも売れるものというのは、誰にも売れないと言われます。現在は商品やサービスがありふれている時代です。ターゲットを絞ることで、そのお客様により合った商品サービスをつくることができるでしょう。

例えば飲食なら、30代、男性、ビジネスマン、ランチといったように絞ることで、立地や価格、商品等も考えやすいでしょう。さらにその商品がそのターゲットに合っていればより強く求められることにつながるでしょう。

起業のビジネスモデルを考える方法

起業のアイディアを決めたら次はビジネスモデルを考えましょう。ビジネスモデルとは利益を創出するための仕組みや方法のことです。より現実的なビジネスモデルに落とし込むことで成功率を高めたり、金融機関からの融資がおりやすくなるといったこともあります。

具体的に考える方法としてはフレームワークを用いるというのが一つの方法でしょう。要素としては①誰に売るのか②顧客との関係（接客なのか、セルフなのか）③どうやって売るのか④収益化の流れ⑤提供する価値⑥必要な資源⑦パートナー⑧コストがどこにかかるか⑨ビジネスを成立させるためにすべきこと（製造、販売など）です。以上の9つの観点から考えて、現実的な起業方法に落とし込んでいくと良いでしょう。

3．起業資金を集める方法

起業するには資金が必要です。自分がやりたい業界・業態に必要な資金を持ち合わせていない場合も多いと思います。そういったときにどんな資金調達方法があるのか見ていきましょう。

日本政策金融公庫

一般の銀行に比べ、起業する人への融資に対し積極的に取り組みを行っております。
また、融資を行うまでの期間が短く、1カ月程度で融資がおりることもあります。
さらに、少ない自己資金で融資がおりる可能性があります。

中小企業経営力強化資金

約1,71％程度と金利が比較的低く、公庫の素早い融資審査というメリットがあります。
また、認定支援機関の助言と指導を受けることが必要条件となっています。
さらに、中小企業経営力強化資金を利用するにあたって、公庫指定の事業計画書の書式を書いて提出する必要があります。

補助金・助成金

助成金や補助金を利用する方法です。市区町村によって異なりますが、正社員を雇用するともらえるキャリアアップ助成金や、トイレの改装などにも使える小規模事業者持続か補助金などがあります。デメリットとしては開業資金の全てをまかなえるわけではなく、
支給に関しても応募から約1年かかるので元手にはできないということが挙げられます。

それぞれメリット・デメリットを考慮し自分にあったものを選びましょう。

4．起業する方法を考える

一般的に起業する方法として挙げられるのは以下の３つです。

フランチャイズに加盟して起業する方法

フランチャイズに加盟することで、ビジネスモデルや経営ノウハウなどの権利を得ることができます。そのため、未経験で具体的なビジネスプランを考えることができなかったり、経営していくことに自信がなければ、フランチャイズに加盟することをおすすめします。フランチャイズでは、従業員の採用や、マーケティングなど運営に関するほとんどのサポートがあるため、安定して起業を成功させることができると言えるでしょう。

フランチャイズで起業する方法としてはまず、比較サイト等でフランチャイズを展開している本部を探しましょう。その後説明会やWEB面談等に参加し、様々な情報を得ていきましょう。

法人を立ち上げて起業する方法

起業して大規模なビジネスを行いたい場合や、明確なビジネスプランがある方は法人立ち上げを検討するのも良いでしょう。法人化すれば金融機関からの信用度や他の企業からの信用度も高まり、様々な取引をスムーズに行うことができるでしょう。

法人として起業する方法は商号作成や定款作成、登記書類の作成などをする必要があります。またこの起業方法では自分の意思を大きく反映させることができるというメリットがあります。その反面でリスクが大きいということが挙げられるでしょう。仮に創業に成功しても運営に関する全てを自分の意思で決定していかなくてはいけませんし、従業員の生活を背負うことにもなります。