起業に利用できる助成金・補助金についてご紹介 開業のコツとは

起業を考えるにあたって、ほとんどの人の壁になるのが開業費用についてでしょう。開業費用を抑えるためには助成金や補助金を利用するといった手があります。今回の記事では開業費用を抑えるためのコツや、利用できる助成金・補助金についてご紹介いたします。

起業に利用できる補助金・助成金制度

国や地方自治体には、開業する方に向けて助成金や補助金を提供している機関などが存在します。ある一定の条件をクリアすることで、それらの機関からまとまった金額を獲得できるチャンスがあるため、是非開業前にトライしておきたい制度です。それでは具体的にはどんな制度があるかご紹介していきます

キャリアアップ助成金

これは有期契約社員など、正社員ではない労働者のキャリアアップを応援するために作られた助成金で、事業主を対象に配当されます。この助成金には正社員化コースや人材育成コースなどがあり、承認されれば一人あたりの助成額として20万円から50万円をもらうことができます。

創業助成事業

都内の事業者に向け、都内の産業活動ないし事業活動の向上を後押しすることを目的とした助成金です。開業時に必要な賃料や広告費、人件費などをサポートする内容になっており、金額は最低100万円から最高300万円まで支給されます。

ものづくり・商業・サービス革新助成金

画期的な商品開発や、新しいサービスなどの制作を試みる事業者に対し交付される助成金です。主に制作のプロセスで必要となる機械装置やシステムの構築費など、設備投資に対する支援を目的としています。上限金額は約1000万円に設定されています。

小規模事業者持続化補助金

こちらは小規模事業者を対象とした補助金で、主に顧客を増やすための取り組みを支援するものです。対象事業内容としては販売開拓に向けて行うホームページの開設や広告媒体の作成、店舗の改装などで、上限額は約50万円ほどとされています。

IT導入補助金

IT導入補助金とは名前の通り、事業において必要となるソフトウエアや導入によって生じる経費をサポートするもので、主に小規模事業者や中小企業などを対象に交付される助成金です。業務プロセスの数によってA型とB型のどちらかに振り分けられ、A型に当てはまる場合は約30万円から150万円、B型に当てはまる場合は150万円から450万円の支給と、支給金額に幅があります。

クラウドファンディング

最近よく耳にするクラウドファンディング、これはビジネス限らず自分の計画などに賛同してくれる不特定多数の方を集め、サービスや資金を提供してもらうネット上のサービスです。基本的にクラウドファンディングでは自分の計画に投資してくれた方に対し、サービスや商品などの何らかの形でお返しすることで利害関係を生み出しています。資金調達をする場合には、まずクラウドファンディングのサイトに登録します。その後に資金調達を目的としたプロジェクトをサイト内に立ち上げ、達成目標金額を設定します。プロジェクトにはしっかりとしたプロジェクト内容はもちろん、応募の背景や資金の利用目的、また支援してくれる方への返礼について明言する必要があります。ここで自分の事業内容などを気に入ってサポートしてくれるようなファン層を作ることができれば、今後の運営にもプラスになります。また、クラウドファンディングを使用するメリットとして、自分と似たような目標を持った人や、同業者とのコネクションを作ることができるという点があります。資金調達と一緒に人脈を広げることができれば一石二鳥で、これから開業する方にとって周りと差をつける大きなアドバンテージとなります。クラウドファンディングを行っている大手のサイトにCAMPFIRE、Makuake、Readyforなどがあります。

その他開業に利用できる制度

開業に際して利用できる制度は上述した補助金や助成金だけではありません。その他の方法として、フランチャイズとして開業するというものがあります。フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人が、本部からお店の看板、確立されたサービスや商品を利用できる権利を借り、ロイヤリティをフランチャイズ本部に支払うというし仕組みのサービスです。フランチャイズに加盟する場合、開業時に本部から開業費用等を受け取れるものもあります。フランチャイズを利用するということも選択肢の一つとして開業の準備を進めましょう。

まとめ

開業に際し、助成金・補助金に関する準備内容についてご紹介いたしましたがいかがでしたでしょうか?事業内容によって受け取れる助成金などの金額が大きく変わることがわかっていただけたかと思います。これから開業を考えている方は、もう一度自分の目指す事業がどのくらいの規模であるかを見直し、また補助金に加えクラウドファンディングやフランチャイズに加盟するなどの便利なオプションを資金調達方法として選択することも視野に入れながら、是非自分にとって一番メリットのある方法を選んでください。

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