法人を設立する際に用意したいのが銀行の法人口座です。

法人口座には個人口座と違い様々なメリットがあり、後々の事を考えると開設しておきたいものです。

法人口座は個人口座とは違い、審査が厳しく断られることも多々あります。

この記事では法人口座を作る際に必要な書類や、審査通過のための押さえておくべきチェックポイントを詳しく記載するため、ぜひ参考にして審査に一発で通過できるようしっかりと準備を進めましょう。

法人口座を準備する理由

法人の登記申請が完了したタイミングで法人名義の口座開設を進めることがおすすめです。

理由としては大きく分けて二つあり、信頼を得られる事と財産の明確化になります。

一つ目の信頼に関しては個人名義の口座を使用すると、取引先や銀行から見た時にフリーランスと同じように見えてしまいます。

会社設立のメリットとして税金対策ももちろんありますが、社会的信用を得られる事も大きな要素の一つです。

時間とお金を投資し法人化するのであればそのメリットは最大限利用すべきです。

もちろん個人事業主にもメリットはあり、会社の組織などに在籍していた方が独立をして個人事業主になる場合、様々な面で自由度が増すことで、やりたいようにビジネスができるようになるという点です。個人事業主になると、これまで会社組織の一員としてではできなかった仕事や、ずっとやりたかった仕事などをいい意味でも悪い意味でも全力でできるようになります。他からの圧力や規則に縛られず、自分の才能を最大限に発揮できるという視点から、独立をする方にとって個人事業主になるという選択は大きなメリットのある行動と言えるでしょう。 

それに加え、開業届の提出が簡単です。事前に専用書類に内容を記入しておけば、手続きにはそこまで時間を取られることはなく、時期などにもよりますが大体約５分〜10分程度で提出が完了します。仮にこれが個人事業主ではなく法人として事業をスタートさせる場合、個人事業主のように手続きをスムーズに終わらせることはできません。まず会社を設立する際には登記が必要となり、定款認証費用に約５万円、登録免許税に１５万円の計２０万円、また資本金などの費用が発生します。 

それらの費用を払うのであればその分の信頼や税金対策で元を取っていきましょう。

二つ目の理由は個人口座と法人口座を分けることで財産区分が明確化できます。

細かい説明は必要ないかと思いますが、いざ税務署とのやり取りや取引先とのやり取りが始まったタイミングでしっかりと区別されていることで収支管理の手間が削減されます。

法人口座を作るときに必要な書類は？

法人口座を開設するためにはいくつかの書類を用意する必要があります。

謄本をはじめ、定款や代表印の印鑑証明書や代表の身分証明書、会社のパンフレットなどが必要となります。

新規設立の場合、運営実態が重視され、場合によってはパンフレットはもちろん、ホームページや事業計画書を求められる場合もあります。

理由としては犯罪行為に利用される危険性があり、近年ではそれぞれの銀行で警戒を強めています。

口座開設の実際のフロー

ここでは口座開設の実際のフローについて説明していきます。

その一申請

本陣口座開設の申請の際、代表者が直接手続きに行く必要があります。先述の通り、事業説明や事業計画などの説明をする必要があるためです。

書類はもちろんですが、会社の展開なども事前に説明できるよう用意をしていくと申請がスムーズに進みます。

その二審査

申請の内容を元に実際に銀行側の審査が入ります。

断られる可能性もあるため、複数の銀行に申請を出せるように第三候補までは事前に決めておき、申請準備を審査と同じタイミングでどんどん進めておくことで、よりスピーディに解説を進めることができます。

その三口座開設

審査通過後実際に口座が使用できるまでには二週間から長い所だと一か月近くかかります。

クライアントとの取引が始まっているのに、、、といった問題が起きないよう、スケジュールに余裕を持ち、しっかりと開設準備を進める必要があります。

まとめ

このように法人口座の開設の際は、多くの注意点があります。

プレゼンの用意や必要書類の準備というところで銀行からの信頼を落とさないよう準備を進め、スピーディに処理を終わらせましょう。