助成金・補助金とは
開業を考える上で、資金調達は乗り越えなくてはならない大きなハードルの一つです。開業前に資金を貯めたといっても、多額の支援を受けたりしていない限り準備資金額に限りがあるのが普通です。例え開業前のサラリーマン時代にコツコツ自前で資金を貯めたとしても、法人を設立する場合などにおいては資本金準備だけで貯金額のほとんどを使い切ってしまうということもザラにあります。この資金調達という開業においての最初の問題をクリアする上で、是非とも利用検討をしたい制度についてご紹介します。特にこの記事では返済義務のない助成金・補助金について、その意味合いや利用するメリット、デメリットなども併せて詳しく解説していきます。
助成金
まず、助成金とは国、または地方自治体から交付されるもので、返済義務はありません。主に従業員の労働環境を向上することを目的とした活動に給付される資金で、従業員教育や育児休暇等に対して支給されます。助成金の申請はクリアすべき条件が比較的少ないため給付されやすい一方、補助金に比べ金額が少額な傾向にあります。
補助金
補助金も助成金と同じく国、または地方自治体から交付され、返済義務はありません。主に経済活動の活性化を目的とした公的資金で、設備投資やホームページの導入などに対して支給されます。高額になるケースもあり、こちらはどちらかというと審査も厳しい傾向にあります。
メリット
返済義務がない
助成金や補助金を利用する最大のメリットは、何としても返済義務がないところです。国や自治体などは国民に推進したいことがある場合、国民がその行動を起こしやすいようにこのような助成金や補助金などを提供します。まさしく、経済の活性化は推奨していきたい対象であり、国はこれから日本の経済を回してくれる事業者に向けて助成金などを通して活動を支援してくれるのです。この推進したいという意味合いから、ほとんどの助成金や補助金には返済が義務付けられていません。
信頼度が増す
助成金や補助金を一度獲得すると、国や自治体などの公的機関から会社の内部制度や活動などが認められたという評価を、世間一般に公開することにもなります。この評価があることで社会的信頼度が増すほか、企業の信憑性を世間に証明するものにもなるため、今後金融機関で融資を受ける際、同じように助成金などを申請する際などにも融資を獲得したという履歴が有効に働きます。
雇用を助けてくれる
人材確保をしたいのに採用資金が足りないという時に、助成金を利用することで問題を解決することができます。助成金は就業が困難な人などの雇用を促進するものでもあり、特に高齢者・若年者・障害者・特定業種従事者などを雇用した際に雇用助成金というものを受給することができます。このような制度を利用することで必要な人材を確保ができるほか、採用のコストまで削減することが可能になります。
適正な労働管理ができるようになる
助成金や補助金の申請時には、出勤簿や労働条件通知書、雇用契約書などの労働に関する書類の提出が求められるケースがよくあります。これらの書類を厳しくチェックされることによって、企業側での労働管理に対する知識が増え、意識も自然と改善されていくことから適正な労働管理ができるようになります。また場合によっては就業規則などもあわせて提出が求められることもあり、ルールなどを含めた包括的な視点から労働条件を改善していけるというメリットも考えられます。
デメリット
制度導入後の廃止・変更が難しい
何かしらの社内制度に対する助成金の給付を受けた場合は、助成金受給後その制度をすぐに変更、または廃止することはできません。助成金の対象となる制度は労働者にとって有益となるものであることが前提であることから、正当な理由がない限り自らの意思で勝手にその制度に変更を加えることは不可とされています。助成金を受けることは、さらに労働者にとって働きやすい環境づくりを推進していくことが目的であるのにも関わらず、すぐに廃止してしまっては国や自治体としてもサポートする意味がなくなってしまいます。
必ずしも開業時に助成金などがもらえる訳では無い
これは申請準備に手間と時間がかかるという部分につながってくるのですが、完全に全て提出書類を準備したからといって助成金や補助金をもらえるとは限りません。助成金の中には書類だけでなく、他にも申請の条件として提出や証明が求められるものもあります。例えば従業員に関わる助成金を申請する場合、申請の書類は完璧に準備できていても、従業員が既に職場を辞めてしまっていたりする場合は助成金が適用されないという結果に陥ってしまうこともあります。条件にもよりますが、助成金、または補助金を申請する場合は長期間で慎重に申請を行っていくことがほとんどです。書類に限らず、他の要件を申請時や申請後もキープしていけるかなど、複数のエビデンスを持っていなければならないケースもあります。そういった場合に最後の最後で申請内容に不備を作ってしまい、あえなく受給を断念せざるを得なくなったということもよくあります。
起業として何か取り組みをしなければならない
助成金は、企業の何かしらの「取り組み」に対してエールを送る制度です。人材の積極雇用に対する取り組みについて支給される助成金もあれば、生産性向上への取り組みに対し支給される補助金も存在します。事業者によっては面倒だから助成金をもらうよりも仕事で稼ぎたいと考える人も少なくなく、また無理に助成金をもらおうとして変に取り組みを初めてしまうと後に自分の首を締めることになるという可能性も考えられます。
開業時に有利な助成金・補助金の種類
キャリアアップ助成金
有名な助成金の中に、キャリアアップ助成金というものがあります。これは契約社員、派遣社員などの非正規雇用者を正社員化させるなど、社内でしっかりと人材教育や待遇などの改善を行った中小企業などに対し給付されます。この助成金の中にはコースがいくつかあり、正社員を育成するコースや従業員への賃金引き上げを支援するコース、また健康診断制度コースと呼ばれ、法定外の健康診断を社内に設けることのできた事業主に対し補助金を支給する制度などがあります。
地域創造的起業補助金（創業補助金）
認定市区町村、また認定連携創業支援者業者から支援を受けることが条件となっており、これまで眠っていた既存の技術や伝統、活動などをクリエイティブな思考で生き返らせることによって新たな需要や雇用を作り出す事業者に支給されます。従業員を1名以上雇わなければならないなど細かいルールはあるものの、支給額は補助金の中でも数百万円単位と高額にのぼります。
地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援形）
これは各都道府県団体や金融団体が共同で立ち上げる、地域に根ざした民間のファンドのことです。土地により密着し、地域へ高い貢献度を誇る中小事業者に対して支援を行う団体です。給付金内容は助成金などと形式が少し異なりますが、貸付期間が１０年と長く、東京であれば最大800万円の給付を受けることができます。
まとめ
開業する際に知っておきたい助成金、補助金についてメリットなども交えながらご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。雇用や労働管理の面において助成金を利用することで大きなメリットが生まれること、一方で補助金を通しての資金確保には時間と手間がかかり、準備を万全にしていたとしても申請がうまくいかない事があるなどのデメリットが存在することもわかっていただけたかと思います。助成金や補助金の申請時、是非この記事を参考にしてみてください。
