ラーメン屋を開業するのに必要な準備・費用とは？利用できる補助なども併せてご紹介

ラーメン大国日本において、ラーメンは飲食業界の中でもかなりメジャーな部類に入ります。普段からラーメンをよく食べる人の中には自分こだわりのラーメン屋を開業したいと考える人も少なくはないでしょう。今回の記事では、ラーメン屋を開業するにあたって必要な準備・費用についてご紹介いたします。

ラーメン屋を開業するために必要な準備

ラーメン屋を開業するにあたって初めに必要な準備は、店舗の確保になります。新たに店舗を改修して開業するのが一般的な方法ですが、居抜き物件を活用するといった方法も存在します。居ぬき物件の場合は既存のラーメン屋の設備等をそのまま使用できるので、必要な初期費用を大幅にカットできるメリットがあります。

また、ラーメン屋は飲食店なので「営業許可」と「食品衛生責任者資格」の取得が必須条件となります。また営業時間が深夜を過ぎる場合には、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」の提出も必須となります。飲食店と聞いてイメージする「調理師免許」や「酒類販売免許」については、実は開業に際しては不要であるという点も、覚えておきたいポイントです。ただし、調理師免許があれば、食品衛生責任者資格を得るための講習が免除されたり、酒類販売免許があれば、お酒を小売できたりと、全く使えない資格というわけでもありません。開業前に自分が経営する店舗のイメージを具体的に持つことで、自分に必要な資格が見えてくることでしょう。

ラーメン屋を開業するのに必要な費用

ラーメン屋を開業するにあたって必要な初期費用はおよそ1500万円ほどになります。内約としては物件費、内装外装工事費、設備準備費、広告費になります。しかしラーメン屋の場合、カウンターのみの店舗であれば店舗の規模を小さくできるので物件費を抑えることが可能です、また、上述したように居ぬき物件を利用すれば設備費や物件費を大きく抑えることが可能です。初期費用をなるべく抑えたい人は居ぬき物件を検討することをお勧めします。

借入の有無

居酒屋の開業資金は、借入で調達することも可能です。

助成金・補助金

開業を考える上で、資金調達は乗り越えなくてはならない大きなハードルの一つです。開業前に資金を貯めたといっても、多額の支援を受けたりしていない限り準備資金額に限りがあるのが普通です。例え開業前のサラリーマン時代にコツコツ自前で資金を貯めたとしても、法人を設立する場合などにおいては資本金準備だけで貯金額のほとんどを使い切ってしまうということもザラにあります。この資金調達という開業においての最初の問題をクリアする上で、是非とも利用検討をしたい制度についてご紹介します。

助成金

まず、助成金とは国、または地方自治体から交付されるもので、返済義務はありません。主に従業員の労働環境を向上することを目的とした活動に給付される資金で、従業員教育や育児休暇等に対して支給されます。助成金の申請はクリアすべき条件が比較的少ないため給付されやすい一方、補助金に比べ金額が少額な傾向にあります。

補助金

補助金も助成金と同じく国、または地方自治体から交付され、返済義務はありません。主に経済活動の活性化を目的とした公的資金で、設備投資やホームページの導入などに対して支給されます。高額になるケースもあり、こちらはどちらかというと審査も厳しい傾向にあります。

ラーメン屋を開業するメリット

ラーメン屋を開業する最大のメリットは、他の飲食業と比較して初期費用が少ないことです。ラーメン屋は競合が多いため、撤退した店舗が多くいます。そのため居抜き店舗を利用する事が容易なため、必要な設備費や工事費が大きく抑えられます。また、店舗の規模が小さくても大丈夫な点も初期費用を抑えられる大きなポイントです。

その他のメリットとしては、自分が作りたい店舗、ラーメンに自由に自分の意志を反映することができる点です。麺やスープ、具材、サービス等こだわりがある部分は自分のやりたいように挑戦でき、究極のラーメンを作ることも夢ではないでしょう。