独立・起業を考えている人の中には雑貨屋での開業を候補の一つにしている人も少なくはないでしょう。今回の記事では雑貨屋を開業するにあたり、必要な資金や準備などをご紹介いたします。
雑貨屋を開業するにあたって必要な準備内容としては、まず、開業しようと思う種類の雑貨の市場調査をすることです。どのような商品が流行していて、売り上げが見込めるのか。自分が開業を予定している立地の近くに競合と思われる店舗が存在しないか。など様々な調査が必要になります。
次に必要な準備として、店舗の立地、内装、外装、ブランディングを考えることです。また、パソコンやエアコン、事務用品といったものまで準備しなければいっけません。
その他にも、ネットショッピングで雑貨屋を開業する方法もあります。その場合は人件費や賃貸代、備品の準備などを抑えての開業ができるので、資金を抑えてスタート始めたい方にはとてもおすすめです。
雑貨屋を開業するにあたって必要な初期費用はおよそ600万円です。その内約としては、物件取得費、内装や外装、費備品購入費等になります。また、集客の方法として広告費も必要になります。
また、雑貨屋の運営費用は一カ月当たりおよそ150万強になります。内約としては、人件費や賃貸費、仕入費が主な運営費用になります。これらの運営費は店舗の規模によって左右されますので、自分にあった規模での開業を行いましょう。また、仕入れする量、内容は売り上げに大きく影響します。どのような商品を取り扱うか、仕入れにかかる費用はどれほどかかるか等、事業計画を行う時点でよく考えることが必要です。また運営している間も継続した広告費が必要になります。
雑貨屋の開業資金は、借入で調達することも可能です。
開業を考える上で、資金調達は乗り越えなくてはならない大きなハードルの一つです。開業前に資金を貯めたといっても、多額の支援を受けたりしていない限り準備資金額に限りがあるのが普通です。例え開業前のサラリーマン時代にコツコツ自前で資金を貯めたとしても、法人を設立する場合などにおいては資本金準備だけで貯金額のほとんどを使い切ってしまうということもザラにあります。この資金調達という開業においての最初の問題をクリアする上で、是非とも利用検討をしたい制度についてご紹介します。
まず、助成金とは国、または地方自治体から交付されるもので、返済義務はありません。主に従業員の労働環境を向上することを目的とした活動に給付される資金で、従業員教育や育児休暇等に対して支給されます。助成金の申請はクリアすべき条件が比較的少ないため給付されやすい一方、補助金に比べ金額が少額な傾向にあります。
補助金も助成金と同じく国、または地方自治体から交付され、返済義務はありません。主に経済活動の活性化を目的とした公的資金で、設備投資やホームページの導入などに対して支給されます。高額になるケースもあり、こちらはどちらかというと審査も厳しい傾向にあります。
雑貨屋のサービスとしては、商品の仕入れと販売になります。そのほかにも、接客やラッピング、レジ打ち、清掃等と多岐に渡ります。
最大のメリットは店舗の自由度が高いことです。自分の持ち店舗なので、ブランディングや取扱商品、軽い飲食等を出すなどの経営スタイルを自分好みにすることもできます。事業計画の時点で将来像のイメージを膨らませて、自分がやりたい店舗経営を行いましょう。
また、その他のメリットとして、未経験者でも始められることが挙げられます。店内で雑貨のみを販売するシンプルな店舗の場合は資格等は特に必要ありません。接客等に関しても、当たり前の丁寧な言葉遣いであれば特に問題ないでしょう。
雑貨屋開業は自由度が高く、未経験者でも初めやすい事業ということがお伝え出来たかと思います。開業費や運営費などが少し高くなる場合もありますが、ネットショップでの開業や店舗の工夫次第で費用面は浮かせることができます。現在初めての開業を考えている人には雑貨屋開業はおすすめの業種になります。
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