経営者として、日々の経営を進めていくために必要なお金を「運転資金」といいます。しかし、一口に運転資金と言ってもその種類はさまざまで、その違いや特徴をしっかりと理解しつつ、正しく運用していかなければなりません。ここでは、運転資金の詳しい中身や運用のコツなどについて、詳しく解説していきます。
運転資金とは、日々の経営を進めていくために必要なお金をことですが、実はさまざまな種類に細分化されています。まずは運転資金の種類について見て行きましょう。
人件費や家賃など、経営をしていく上で常に必要になる資金のことで、運転資金の基本となるものです。代金後払いで仕入れた買掛金や手形決済にも、この経常運転資金が使われます。
人件費や水道光熱費など、事業規模の増加とともに増える支出に対して使われる資金が、増加運転資金です。それ以外にも、新規顧客の開拓といった、事業を拡大するための資金として使われることもあります。
増加運転資金とは逆に、事業の売上が減少に対して用意する資金で、従業員への給与や諸経費の穴埋めなどに使われます。また収入と支出のタイミングにズレがある事業などでは、そのタイムラグを埋めるために用いられることもあります。この運転資金を使わなければならないシーンというのは、事業にとって決して良い状況とは言えないため、早急に経営のバランスを見直した方が良いでしょう。
年2回の賞与や、特定商品の仕入れ増加など、特定の季節やタイミングによって必要になるお金が、季節運転資金です。製造業などでは、原材料が決まった時期にしか入手できないなど、短い期間に大量の仕入などが発生することも少なくないため、この季節運転資金をしっかり用意しておく必要があります。
経営に必要な設備に対し、半年以上未払いの部分がある場合、設備未払金決済運転資金として計上されます。これはいわば借金をしてしまっている状態に近しいため、融資が受けにくくなるなど、悪い影響を及ぼしてしまうことも少なくありません。設備の購入時には、半年を過ぎる前に速やかに融資の相談をするようにしたり、体制が整ってから購入したりするなど、できるだけ設備未払金決済運転資金を出さないように行動するのが大切です。
運転資金にはさまざまな種類があることを解説しましたが、事業を運営していく上で、総額いくらの運転資金を確保しておくのが良いのでしょうか。
全体の運転資金を把握するには、まずは1ヶ月にかかる費用を算出してみるのが良いでしょう。1ヶ月の運転資金は、「売上債権+棚卸資産―仕入債務」で算出します。ざっくりと、売上債権は売上数字、棚卸資産は商品在庫、仕入債務が購入費と考えれば問題ありません。
例えば売上が100万円、商品在庫が300万円、購入費が100万円だった場合、運転資金としては300万円必要ということになります。
ビジネスでは、商品を購入して在庫とし、それを販売することで売上となるというのが基本のサイクルとなっており、お金が手元に入るのよりも出ていく方が先に来てしまいます。そのタイムラグを埋めるのが、運転資金と考えるようにするとわかりやすいのではないでしょうか。
毎月必要になる運転資金をある程度予測することはできますが、決まった金額だけを運転資金として確保しておくだけでは十分ではありません。運転資金を用意する上で気をつけるべきポイントについて解説します。
決算上の売上は黒字になっている場合でも、売上金の回収が遅れると諸経費が支払えず、黒字倒産してしまうリスクがあります。このような万が一の事態に対応するために、運転資金は余裕を持って確保しておくべきなのです。
また、倒産まではいかずとも売掛金や買掛金の支払いタイミングを見誤ると、資金不足となり取引先や顧客へ多大な迷惑をかけてしまう可能性もあります。給与の資金が不足してしまえば従業員へ給与を支払うことができず、離職やモチベーションの低下を招いてしまうことでしょう。このように、資金不足は信頼を大きく失ってしまうことにつながります。運転資金は最低限の金額ではなく、予期せぬトラブルや経営状況の悪化にも対応できる程度に確保しておく必要があります。
前述した通り、運転資金には変動費と固定費があります。変動費は売上に応じて上下するため、売上が減ってしまった場合でも変動費を抑えることができます。
一方、固定費は毎月ほぼ変動しないため、売上が減ると収益を大きく圧迫してしまうことになります。売上が固定費を下回ると赤字経営となり、家賃が支払えなくなったり、最悪事業をたたまなければならなくなったりしてしまいます。売上と固定費のバランスが崩れないよう、あらかじめ節約できる部分はコストを抑え、固定費を上回る安定した売上をあげられるよう経営に注力しなければなりません。
経営を成功させるための運転資金の運用方法のポイントを解説します。
運転資金は毎月必ず必要になるコストです。さらに、非常事態などに対応するために最低限の額よりも余裕を持って確保しなければなりません。しかし、現状の運転資金の内訳を見直すことで、必要のないコストをかけていることが発覚するかもしれません。
特に見直しやすいのは広告宣伝費です。チラシ、マス広告、Web広告など様々な広告媒体がありますが、費用対効果の悪い広告に莫大なコストを投じてしまっていないでしょうか。また、集客が安定してきたにも関わらず、開業初期と同等の広告費を投じていないでしょうか。費用対効果が高く、ターゲットにリーチできる広告に絞ることで、運転資金を圧縮できる可能性があります。
銀行などの融資の活用を検討することも大切です。運転資金が不足して首が回らなくなってしまう前に、融資を受けて経営を安定させることで、将来的に利益を大きく伸ばせる可能性があります。
ただし、融資を受けるためには厳しい審査に通過する必要があります。事業計画書や創業計画書などを作成し、資金の使い道や返済計画などをプレゼンすることになるため、自ずと現在の経営状態や事業の計画を見直すことができます。この作業を通して、無駄なコストを削ったり運転資金を最適化したりすることもできるでしょう。
個人での経営が難しいと感じた場合は、フランチャイズに加盟することも選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。フランチャイズに加盟すると、資金融資のアドバイスや自社ローンの融資が受けられる場合があります。また、有名ブランドの名前を借りて経営することができ、本部企業から経営アドバイスや研修、採用などの面でサポートしてもらうことも可能です。
経営を安定させるためには、運転資金が適正かを定期的に見直して、無駄なコストを圧縮することが重要になります。資金回収のサイクルを理解し、安定した資金繰りができるように心がけましょう。また、初めての開業で不安を感じる方は、フランチャイズの仕組みを活用して経営を軌道に乗せるのも一つの手です。
1ヶ月あたりの運転資金の求め方をお伝えしましたが、一年を通して安定して経営をしていくためには、おおよそ何か月分の運転資金を確保しておけば良いのでしょうか。
この運転資金回転期間は、「運転資金÷一ヶ月の平均売上」で求めることができます。
例えば300万円の運転資金に対し、一ヶ月の平均売上が100万円だった場合には、3ヶ月分の運転資金を確保しておけば、安定して経営ができる確率を大きく上げることができるでしょう。
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