近年、起業で成功する人が増えています。そのような人を目にして、自分も挑戦してみたい！と思っている人も多いはずです。ここでは起業のメリットとデメリット、そしてどのような方法で起業できるのかを解説していきます。

起業のメリットとは？

起業の最大のメリットは全てにおける決断が自分でできることでしょう。会社に属している時は、上司の意見に従わなくてはいけなかったり、自分の意見が届かない場合もあるかも知れません。しかし、起業すれば自分自身が社長になるわけですから、会社の方針など全て決めることができます。また、仕事で成果を出すことができれば、その分の収入が自分に入って来るのも大きな魅力です。ビジネスによっては、サラリーマンではなかなか得ることのできない高額収入も夢ではありません。起業のメリットは、決断権があることと、高収入に繋がる可能性があることでしょう。

起業のデメリットとは？

上記したように、起業のメリットはとても魅力的ですが、デメリットはそのリスクと責任と言えます。会社に勤めている間は、毎月決まった額の給料が入ってきますが、起業した場合、自分の給料は自分で生み出さなければいけません。ビジネスが軌道に乗るまでは収入が得られない場合もありますし、黒字がずっと続くとも限りません。もしもビジネスが上手くいかない場合は、借金を負ってしまう可能性があります。このような事態を避けるためにも、リスクを下げた方法での起業と、入念な準備が必要になります。また、起業したばかりで実績がない間は、社会的信用が低くなってしまう場合があります。会社勤めの時よりも、ローンやクレジット申請が厳しくなることも覚えておきましょう。

おすすめの起業

リスクを抑えた無店舗型ビジネス

無店舗型ビジネスと言っても様々なものがありますが、共通したメリットは毎月の家賃や光熱費がないため、大きな費用削減ができるということです。物件を探す手間や、敷金礼金などの初期費用もかかりません。コストが低ければ低いほどリスクが減るので、起業に挑戦しやすくなります。代表的な無店舗型ビジネスの例をあげると、ネットショップやクラウドソーシング、出張ビジネス型のハウスクリーニングサービスなどです。

レストランや居酒屋を立ち上げる

飲食店経営も人気の選択肢の一つです。どのように起業したらいいのか、運営はどうしたら良いのかなど、身近でわかりやすいものでもあります。その分店舗数も多く、競争率が高いのも事実です。料理や飲み物の味はもちろん、それ以外にも注目してもらえそうな外装や内装の工夫をする、その地域の市場調査からターゲット層を絞り出す、受け入れてもらえる価格設定とコンセプトを見つけるなど、成功するためには考えなくてはならない課題が多くあります。

フランチャイズを利用する

会社勤めの経歴もそこまで長くなく、初めての起業で不安な方におすすめなのが、フランチャイズのオーナーとしての起業です。フランチャイズの業種は様々で、よく知られているレストランやコンビニに限らず、自宅開業が可能なものや、無店舗型ビジネスなど、自分にあったものを見つけることができるはずです。加盟料やロイヤリティ費用がかかるものの、本部から経営・運営のノウハウを伝授してもらえるなど、心強いサポートを受ける事ができます。

事業計画を事細かく立てる

起業したいビジネスが決まれば、その漠然なアイディアを具体的にしていく作業を始めます。この作業はとても時間がかかるものですが、一番大切と言っても過言ではありません。この計画書を立てる中で、ビジネスに矛盾がないか、リスクが高すぎないかの判断をします。どのような事業なのか、どのような顧客がターゲット層なのか、そのターゲット層にどうアプローチするのか等のしっかりとしたプランを立てましょう。費用については、どんなに少額でも事細かく書き出す事をおすすめします。準備の途中で必要な物に気づいて、後から購入しなくてはいけないものが必ず出てくるからです。仕入れコスト、人件費、備品、店舗の家賃やインターネット代などリストにしましょう。事業計画書は、自分のプランを明確にするためにとても役立つだけではなく、銀行から融資を受ける際にも必要です。事業計画書のできによって、受けられる融資が変わりますので、入念に作りあげましょう。

資金を調達する方法とは？

自己資金を使う

自己資金を使って起業する人も多くいます。自己資金を起業に当てることにより借りる資金が減るので、もしも事業が上手く行かなかった場合も、多額の借金を背負うということはなくなるでしょう。低資金でも起業する方法はあるので、自己資金のみでやりくりすることも可能です。

助成金・補助金を申請する

銀行などから融資を受ける前に、市役所や区役所などの担当窓口に出向き、申請できる助成金・補助金制度がないか問い合わせてみましょう。補助金や助成金は返済不要な場合が多いため、ぜひ申請しましょう。経済産業省が取り扱う創業補助金、小規模事業活性化補助金、各自治体が取り扱う信用保証料補助、店舗の家賃補助など、様々な制度があります。

銀行からの融資を受ける

自己資金のみでは、初期投資として不十分なビジネスもあります。その場合は銀行から融資を受けることも可能です。ここで必要なのが、上記した事業計画書です。この計画書に矛盾がなく、成功するビジネスだという事が伝われば、銀行もそれに見合った金額を貸してくれます。金融機関によって、返済期間や金利も変わってくるので、いくつか調べてみましょう。また、余裕があれば税理士に相談することもおすすめです。

どのように起業したいか

個人事業主として起業する

小規模なビジネスであれば、まずは個人事業主として起業しましょう。収益が高額でない場合は個人事業主の方が有利だからです。また、法人を設立するとなると、時間と費用が多くかかってしまいます。必要な手続きとしてまず、開業から１ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。それと同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出するようにしましょう。これを提出することで、年末の確定申告で青色申告が可能になります。

法人を立ち上げて起業する

大規模なビジネスを展開するのであれば、法人の立ち上げを検討しても良いかもしれません。目安としては、900万円ほどの課税所得があることです。個人事業主で課税所得が900万円以上ある場合、法人よりも多く税金を納めなくてはならないため、法人化した方が有利と言えます。法人登記の際に必要な書類は、「設立登記申請書」「定款」「登録免許税納付用台紙」「発起人決定書」「代表取締役の就任承諾書」「取締役の就任承諾書」「印鑑証明書」「印鑑届書」「払込証明書」になります。各書類について詳しくは割愛しますが、規定に沿って作成すれば難しいものではないので、時間をとって準備しましょう。必要な費用に関しては、定款の認証費用に5万、登記申請に15万、その他法人実印の作成費用など、最低でも25万円は確保しておきましょう。

まとめ

会社勤めで今現在の環境に満足できていないのであれば、起業を検討しても良いかもしれません。起業にもリスクは伴いますが、独自のアイディアと、入念に立てられた計画があれば、そのリスクも下げることができます。どのようなビジネススタイルが自分に合っているのか、それに必要な資金はどう調達するかなどを紙に書き出し、ビジョンを明確にしましょう。