起業にかかる資金はどれくらい？低資金でも始められるビジネスとは？

「起業するにはどれくらいのお金がかかるのか？」「会社を辞めて起業という夢を叶えたいが、大きな資金がなくてもできるのだろうか？」と起業に必要なお金についての不安と疑問を抱えている方は少なくないはずです。ここでは、リスクを抑えつつ低資金でも始められるビジネスや、資金の集め方などを紹介いたします。

起業に必要な資金とは？

もちろんビジネス形態によって違いがでてきますが、まず起業する際に必要なものをあげていきましょう。オフィスや店舗を構えたいのであれば、契約費や毎月の家賃がかかります。店舗で売る商品も必要です。その仕入れ代金はどれほどでしょうか。店舗の内装や外装に使う備品、オフィスであればデスクやプリンター、インターネット回線も必要です。固定電話はなくても起業できますが、携帯電話よりも信頼が得られます。信頼度を高めたいのであれば、オフィスの立地も、都内やオフィス街にある方が有利です。

このように、全てにおいて万全な状態で起業したいのであれば、やはり多くの資金が必要と言えるでしょう。多くの人にとって、今まで貯めてきた貯金を使う場合と、銀行から融資を利用する場合では金額が異なりますでしょうし、その金額によって挑戦できる職種も変わってきます。

資金が少なくても始められる起業とは？

ネット起業

ネット起業の魅力はパソコンとインターネットがあればビジネスを始められるという事です。オフィスや店舗が必要ないため、その分の費用が抑えられます。まずは副業から始めたり、従業員を雇わず自分一人で始めたりすることも可能なので、リスクを最大限に下げての起業が可能です。ネットビジネスで人気の副業は、仕事を探してる人と、仕事を依頼したい人をマッチングしてくれるサービスであるクラウドソーシングです。扱っている分野が広いため、自分にあった仕事が見つかるはずです。徐々に仕事の量を増やし、本業にしていくということも可能でしょう。また、軌道に乗るまで時間はかかりますが、アフィリエイトも不労所得に繋がる魅力的なネットビジネスの一つです。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、英語で外部委託を意味する言葉です。会社の外から購入するものは全てアウトソーシングですが、ビジネスで使われる場合は、会計や財務などのサービスを外注することとして使われています。経理など専門家に任せた方が効率的なものから、事務や電話受付など、今では様々なサービスにアウトソーシングがあります。比較的起業資金が低くても始められるビジネスです。

自宅開業

職種によっては、自宅を店舗として活用することも可能です。キッチンを利用した料理教室や、自宅の一室を使ったエステやネイル、まつ毛サロンなどがあげられます。大掛かりなものではなく、雰囲気を変えるために壁紙を新しくしたり、照明を変えてみたりなど、自分でできる範囲でのリフォームであれば低資金で済ませることができます。物件を借りるより、リスクを下げられるのが魅力です。

資金がある程度必要なビジネスとは？

店舗やオフィスを構えたり、在庫を仕入れなくてはならないビジネスはある程度の資金が必要です。レストランやカフェなどの飲食店や、アパレルショップなど、店舗が必要な場合はどれほどの起業資金が必要でしょうか？一般的には、手数料、敷金、礼金、その月の家賃など入れて、6ヶ月分の家賃が必要と言われています。家賃10万円の物件を借りても60万円、都心の良い立地でしたら高額の家賃になりますので、さらに多くの資金が必要となります。そして、販売業の多くは、まずは仕入れをしなくてはなりません。今流行りのものは何かなど、売れる商品を見極める能力が必要とされます。流行や季節と関連するアパレルなどでは、売れなければ在庫は貯まる一方ですし、食品を扱うレストランなどでは、食材を廃棄せざるを得ない場合もありますので、仕入れの管理は徹底しましょう。また、仕入れ先との交渉を上手くすることで、コスト削減にも繋がります。

フランチャイズを利用する

資金面でも、仕入れの管理や店舗物件に関しても、全て一人でできるか不安だという方におすすめなのが、フランチャイズチェーン店のオーナーとしての起業です。フランチャイズに加盟すれば、本部から経営・運営のノウハウを学ぶことができますし、トラブルが起こった時は本部からのサポートを受けることができるので安心です。店舗の物件探しにおいては、その立地についてのリサーチやマーケティングもしてくれます。そしてコストを抑える上で最も重要と言っても過言ではない仕入れは、本部がまとめで仕入れをし、そこから各加盟店が仕入れするため、費用を抑えるだけでなく、無駄な在庫を抱えるリスクも避けられます。また、一人で開業するよりも開業資金が安く抑えられること、そして様々なサポートがあるおかげで、開業までの準備期間を短くする事ができるのも嬉しい点です。本部から伝授されたマニュアルに沿って運営するため、自分のアイディアを活かしにくい環境ではありますが、フランチャイズチェーン店のオーナーとして経験を積んだ後に、自分の会社を持つ人もいます。まずは起業や店舗の経営・運営について多くの経験を得るためにフランチャイズを活用するのも良い方法でしょう。

どのように起業資金を集めれば良いのか

自己資金

リスクを抑えて起業したいのであれば、自分を貯金を使うのも良いでしょう。万が一ビジネスが上手くいかなかったとしても、借金を抱えることはないので、また何か新しいことに挑戦する事ができます。起業に集中するためにも、起業に必要な資金の他に、生活費の確保が半年以上できている状況が望ましいと言えるでしょう。

融資を受ける

比較的審査に通りやすいと言われている制度融資と新創業融資制度に申請してみてはどうでしょうか。制度融資は、上限3,000万円、金利は21%～27%ほどで、全国各地にある信用保証協会にて申請します。日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度は、上限1,000万円、金利は125%～300%ほどで、日本政策金融公庫にて申請します。行政の無料相談所に問い合わせたり、税理士に相談すれば、詳しい情報が手に入り、自分にあった融資の受け方が見つかるでしょう。融資を受けるためにも、しっかりとしたビジネスプランを立てる事が重要です。

助成金・補助金を申請する

補助金や助成金は返済不要な場合が多いため、これを活用しない手はありません。経済産業省が取り扱う創業補助金、小規模事業活性化補助金、各自治体が取り扱う信用保証料補助、店舗の家賃補助など、様々な制度があります。もし、シャッター街などが近くにあれば、行政が補助している場合があるので、上手く利用するチャンスかもしれません。市役所や区役所などの担当窓口、もしくは経営コンサルタントに相談し、該当する助成金・補助金制度があればぜひ申請してみましょう。

まとめ

多くの起業資金がなくとも始められるビジネスは多くあります。その中でも、ネット起業などの店舗を持たずとも成立するビジネスが、最もリスクが低いと言えるでしょう。また、店舗経営や仕入れに関して不安な方は、サポートが充実しているフランチャイズを利用するのもおすすめです。資金調達に関しては、市役所や区役所などの担当窓口で助成金・補助金制度に申請できないか相談してみましょう。助成金・補助金は返済不要な場合が多いため、銀行での融資を受ける前にぜひ確認してみてください。