塾を立ち上げるのに必要な費用・準備とは

塾といえば大手チェーンの塾と個人経営塾の二種類が存在します。今回の記事では後者の個人経営塾を開業するにあたって必要な準備や費用、開業のメリットなどをご紹介いたします。

開業に必要な準備・費用

個人経営塾を開業するにあたって初めに準備することは店舗についてです。塾の物件は賃貸として店舗を持つ方法と自宅を改装して塾としてのスペースを確保する方法があります。自宅を改装する場合は、新たに店舗を開くよりも遥かに安い値段で開業することが可能です。また、集団授業や個人授業等の方法によっても必要なスペースは変わってくるので、開業前に事業計画をしっかり練ることが経営成功の大きなポイントになります。

また、次に準備する事は講師を雇うことになります。オーナー兼講師として一人で授業を行うことも可能ですが、大規模の経営の場合は社員やアルバイト等を雇う必要性もあります。事業の経営に必要な人数を事前に把握しておくことも重要なポイントです。

必要な開業費用に関しては、新たな物件を確保するか自宅を改装するかによっても異なりますが、新規物件の場合は500万円ほど必要になります。内約としては、物件取得費や工事費、設備費、広告費等になります。塾の規模や方針によって設備費や工事費は大きく変わります。事前に事業計画書をしっかりと立てることで、自分に必要な費用などが見えてくるでしょう。

塾経営の運営費用に関しては、1カ月におよそ200万円ほどになります。内約は人件費や賃貸料、教材費が多くを占めています。人件費に関してはオーナーが一人で授業を行う場合や大学生アルバイトを雇うといった工夫で大きく抑えることができます。また、集客が安定するまでは広告費も多くかかります。地元の駅のフリーペーパー等、地元の子供の集客が見込める且つ低費用で行える広告を出すように工夫しましょう。

借入の有無

塾の開業資金は、借入で調達することも可能です。

助成金・補助金

開業を考える上で、資金調達は乗り越えなくてはならない大きなハードルの一つです。開業前に資金を貯めたといっても、多額の支援を受けたりしていない限り準備資金額に限りがあるのが普通です。例え開業前のサラリーマン時代にコツコツ自前で資金を貯めたとしても、法人を設立する場合などにおいては資本金準備だけで貯金額のほとんどを使い切ってしまうということもザラにあります。この資金調達という開業においての最初の問題をクリアする上で、是非とも利用検討をしたい制度についてご紹介します。

助成金

まず、助成金とは国、または地方自治体から交付されるもので、返済義務はありません。主に従業員の労働環境を向上することを目的とした活動に給付される資金で、従業員教育や育児休暇等に対して支給されます。助成金の申請はクリアすべき条件が比較的少ないため給付されやすい一方、補助金に比べ金額が少額な傾向にあります。