化粧品ブランドで起業するには？具体的な起業方法や手順について

近年、ECサイトなどのインターネットの普及により、アパレルブランドやジュエリーブランド、化粧品などを自分でプロデュースし事業として運営する人の割合が増えました。ファッションやジュエリーなどもそうですが、自分の「好き」を仕事に変えることが比較的容易になった現代において、憧れの化粧品ブランドを自分で立ち上げることもそこまでハードルの高いものではなくなってきています。この記事では特に「こんな化粧品があったらいいのにな」「もっとこういう風に改良すれば売れるのに」など、自身のアイデアで化粧品ブランドを作りたい、起業したいと思っている方に向け、おすすめのビジネスモデルや具体的な起業方法などを詳しく解説していきます。

化粧品ブランドの方向性を決める

まず化粧品ブランドを立ち上げる時にはじめに考えておかなければならないのが、「どのような化粧品を作りたいか」ということです。ここが考えられていなければ商品を作ること、ましてやコスメブランドとして起業をすることはできません。コスメ商品のブランドを作るのか、スキンケアの商品を作るのかといったジャンルの選定をはじめ、パッケージの大体のイメージなどをはじめに持っておくことも、美容の業界で事業をスタートさせる上では重要なポイントです。

そしてその次に大事なのが、「どのようにして化粧品を販売していきたいか」ということです。化粧品会社として起業したいと考えている方に取って、先ほども述べたようにそれがどんなルックスを創り出せる化粧品なのか、またどのような見た目・印象を与える商品なのかなどといった、商品企画に直接的に関わってくる内容については具体的なイメージが湧いている場合は比較的多い傾向にありますが、肝心な「どのような人に」「どうやって」「どのくらいの値段で」販売するのかといった、マーケティングとしての側面からアイデアを併せ持てていないケースがよくあります。もちろん販売したい商品における具体的なイメージを持つことは重要であり、化粧品会社として起業をする上で核となる大切な部分です。しかしその次の段階として、ビジネスとして成り立たせるためにはどうすればいいのかといった部分に焦点を当てなければ、競争率の高い化粧品業界で成功を掴むのは難しいと言えるでしょう。

販売方法を決める

自社ブランドの商品を販売する

自社で化粧品を製造、販売する方法です。この方法で起業するには、化粧品の製造販売の際には特別に免許の取得が必要となります。少なくとも取得が必要になる免許は「化粧品製造業許可」と「化粧品製造販売業許可」の２つです。

はじめの化粧品製造業許可というライセンスは製造のみの許可を与えるものであり、販売まで行う場合はこの免許を保持しているだけでは不十分です。流通の方法として販売をしていきたい場合は、もう一つの免許である化粧品製造販売業許可というものも取得する必要があります。これらは厚生労働省により認可されているライセンスであり、責任者や申請許可書類の準備、保健所の立ち入り検査など、クリアしなければならない要項が多くあります。

こう説明すると難しそうに聞こえる化粧品製造のライセンス取得ですが、実はこのステップを省いて販売事業を行うことも可能です。これは他の化粧品会社や化粧品製造会社など、すでにこれらのライセンスを持っている業者に製造を委託し起業する方法です。いわゆるOEM生産と呼ばれるもので、各化粧品ブランドから商品製造依頼を受けて工場制作だけを行うOEM会社に仕事を委託します。ブランドの立案者は商品の企画やサンプルチェックなどを行って、生産だけを外部依頼することによりライセンス取得の手間を省くことができるほか、コスト削減の対策としてもOEMの活用は有効です。化粧品事業を新しく始める場合、実は一番多いのがこのOEM会社に相談するところから始めるというパターンです。コスト面をはじめ、製造責任などにおいても全てを請け負ってもらえる点で非常におすすめの方法です。

輸入したものを販売する

もう一つ代表的な化粧品会社の起業方法として、海外などから輸入した化粧品を国内または海外に販売する方法です。この場合、先ほどにも出てきた「化粧品製造販売業許可」と、新しく「化粧品製造業許可（包装・表示・保管区分）」というものが必要となります。一つ目のライセンスについては先述しましたが、２つ目の許可では、輸入品に関して出荷判定なども含めた基準を満たす必要があります。輸入する化粧品が日本の販売基準を満たしたものなのか、規定の成分が配合量を超過していないかなど、細かい部分までこの許可取得のステップにおいてチェックされることとなります。海外製造業者届出をはじめ、化粧品専用の通関用紙、またラベルや外箱の素案報告など、準備項目を数えるとかなりの項目数となります。

化粧品販売で起業する方法

どんな化粧品を作っていきたいのか、ジャンル、製造方法、販売方法などについてアイデアが固まったら、具体的な起業方法について検討していきます。ここでは化粧品会社として起業するための、おすすめの方法についていくつかご紹介いたします。

個人事業主として起業する

まず一つは、個人事業主という事業形態で起業する方法です。法人設立に比べ比較的ハードルが低く、初期費用を抑えながらもスピーディに実現することが可能なため、早く化粧品販売のビジネスを始めたいと考えている方にはおすすめです。

個人事業主になるには開業届の提出が必要になりますが、仮に提出をしなくとも特に罰則等はありません。開業届の提出には費用はかからず、無料で申請をすることができます。また開業届を出すことによって、確定申告の際に節税効果の高い青色申請というものができるようになり、また銀行口座を作る際にも個人名ではなく、事業所の名義で開設申請をすることができます。

法人として起業する

もう一つは株式会社や合同会社などの法人を設立して起業する方法です。個人事業主に比べ、初期費用は定款の作成費用や登記の手続きなどで最低でも約２５万円は必要になるほか、後の税金などの事務処理が非常に複雑です。しかし法人として起業することで、個人事業主よりも高い節税効果が期待できたり、決算月を自由に設定できるほか、社会的信用度が高いことから金融機関から融資などを受けることが容易になったりと大きなメリットがあります。

会社設立は長期間、そして安定的に多くの収入が入ってくる場合に有利な起業方法です。起業のパターンとして、事業の規模がまだ小さいうちは個人事業主として営業を行い、事業規模や収入が安定してきた段階で株式会社などの法人を設立するという方法がよく取られます。化粧品販売を成功させるには綿密な事業計画やマーケティング施策が必要なため、事業の土台がしっかりと築けるまでは個人事業主として運営し、将来的な安定が見込めるようになった段階で法人設立を検討するのも悪くないかもしれません。

まとめ

化粧品会社を起業する手段、方法についてまとめましたがいかがでしたでしょうか。まずはどのような方向性で化粧品を販売していきたいかというビジョンをしっかり持ち、その後に具体的な販売方法や起業の手段について検討していくという流れがわかっていただけたかと思います。競争率の高い化粧品業界で生き残っていくのは難しいように思えますが、しっかりとマーケティング施策を取り、ビジネスとしてどのように事業展開していくかを事前に考えておくことが、起業を成功させる鍵となるでしょう。