フランチャイズで開業するには日本政策金融金庫を利用しよう！

フランチャイズで開業する場合、一番重要なことは資金調達です。

調達と聞くと、どこからかお金を持ってくるものと思われがちですが、そうした外部から新たに資金を調達する方法もあれば、既に持っている自己資本を用いることも、広い意味では資金調達として扱われます。

近年、その種類は多様化してきており、一般的にイメージされやすい銀行等からの借り入れなどだけでなく、クラウドファンディングや資産流動化など、さまざまな種類の資金調達方法が存在します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは災害対処資金や新規で事業を始める人に対して融資を行う機関になります。融資の条件は、事業開始から7年以内であること、現在と同業種の事業であること、認定特定創業支援等事業による事業であること、雇用創出を目的とした事業であることといったものになります。こちらの融資のメリットとしては、創業時であれば無担保無保証で受けられるといった点になります。

こちらの融資にも金利がございますが、14年以内の貸付期間であれば1，11％といった利率で、銀行と比較しても非常に低金利で融資が受けられます。また、融資限度額に関して3000万円となっており、最大で自己資金の2倍から9倍の借り入れが可能です。
さらに、日本政策金融公庫は日本の国立機関なので、信頼面や安全面といったところにも信頼がおけるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける際の流れ

申し込みをする

日本政策金融公庫で融資を受ける際は、初めに申し込みをする必要があります。その場合、借入金がある人はその支払明細書、さらに初期投資をする場合は見積書や工事請負契約書が必要になります。そのほかに必要な書類については、・借入申込書、直近半年分の通帳コピー、創業計画書、履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書といったものになります。

本部の人と面談をする

申し込みから数日後、日本政策金融公庫より面談日の調整が入ります。
面談の時間は30分から1時間程度、といった簡単な物です。面談の内容は基本的に、創業計画書を元にした質疑応答になります。融資を受けれるかどうかの重要な判断基準になるので事業計画や創業計画の説明は丁寧に行いましょう。また、面談外では現地調査が行われる可能性があり、追加資料が必要になる場合もあります。