おすすめの独立手段は？独立前の心構えや利用可能な補助金制度について詳しくご紹介！

独立を視野に入れている方の中で「独立はリスクが高そう」「独立してみたいけど、何から手を付ければいいか分からない」「どんな仕事で独立するのが正解か分からない」と思っている方は多いと思います。今回は、そんな方に向けた独立前の心構え、おすすめの独立方法や利用可能な補助金制度などについてご紹介します。

なぜ独立したいのか考える

独立を考えている方の中で、「今の会社での仕事がきついから」「社内の人間関係や人付き合いが面倒だから」「給料が足りないから」という現状に満足していないという理由で独立という選択肢を思いつく方がいます。しかし、このような生半可な気持ちで独立をしてしまうと、後で取り返しつかないことになってしまいかねません。

独立とは、会社に属している間に特定の業界・職種で十分な技術や経験を得た後、上司や社長の元を離れて独り立ちし、自分が中心となって事業を営むことを言います。このように、独立には少なくともいわゆる過去の下積みのような経験が必要となります。経験や技術、また前職で得た取引先との人脈などは独立をするにあたり重要な要素となりますが、それだけでは十分ではありません。独立するということは、自分が先陣を切って会社を引っ張って行かなければならないということです。どの方向に事業を進めていきたいのか、自分の技術や知見を生かすにしても、どのようなビジネスをしていきたいのか、独立を通しどのようなゴールを達成したいのかという「将来像」がしっかり描けていないと、開業ができたとしても途中で路頭に迷ってしまうことになります。「もう十分経験は積んだし、この会社で働くのも疲れたから独立でもしようかな」という曖昧な理由では心構えとしては不十分であり、あくまで明確な目標を持ってからでなければ独立を成功させるのは難しいと言えます。独立をしたいと考えている方は、まずはじめにこの部分をはっきりさせておくことをおすすめします。

独立の方法

では、独立の方向性が決定した後のステップである、具体的な独立方法についてご紹介します。

個人事業主になる

まず一番ハードルが低く、初期費用も比較的安く抑えることのできる個人事業主という選択肢についてご紹介します。

ハードルが低いとご紹介したのは、書類などの手続きが他の方法に比べ圧倒的に容易であるからです。個人事業主になるために必要な手続きは開業届の提出のみであり、料金の支払い義務もありません。またこの開業届は開業してから1ヶ月以内に提出するものとされていますが、未提出の場合でも特に罰則等を受けることはありません。しかし、開業届を出しておくことによって屋号付きの銀行口座が開設できたり、税金の控除を受けとれたりと後に大きなメリットが生まれるため、提出しておくことをおすすめします。

そしてこの開業届を提出する際に一緒に提出しておきたいのが、青色申告承認申請書です。これは個人事業主になれば申請することができる、「青色申告」というものを利用したい場合に必要となる、事前の申告書です。青色申告とは確定申告の一種であり、申告をすれば最大で６５万円の控除を受けることができます。しかし、この事前の承認申請書が提出できていなければ青色申告が利用できなくなるため、忘れないように開業届と一緒に提出しておくのが一般的です。

法人を設立する

もう一つは法人を設立する方法です。法人とは株式会社をはじめ合同会社、合資会社などの団体を指します。法人設立は個人事業主よりも手続きのハードルが高く、安定的に高収入が望める場合におすすめの独立方法です。法人設立には初期費用として定款費用、登記費用、また資本金などで最低でも２５万円はかかります。合同会社の場合は株式会社に比べ安く設立できますが、それでも１０万の費用が必要になります。また運営をしていく中で、所得金額が４００万円以下の場合でも、法人税として年間最低７万円の支払い義務が生じます。また設立時の必要提出書類なども多く、何よりも税金や会計の処理が非常に複雑になります。

お金がかかる上、事務処理の手間も増える法人設立ですが、もちろん大きなメリットも存在します。まずは社会的信用度が個人事業主よりも格段に高いということです。企業によっては個人事業主との取引を全面的に禁止していたり、金融機関で融資を受ける際なども申請がうまく通らなかったりなど、法人としての名前があるというだけで多くのメリットがあります。個人事業主に社会信用度がないというわけではありませんが、社会の仕組みとして、法人であるという事実が有意になるシーンは少なくありません。

さらに、法人を設立すると高い節税効果も期待できます。経費として計上できる内容が大幅に増えるほか、赤字を繰り越せる期間が個人事業主よりも６年も長いというメリットなどがあります。

とは言っても独立したての頃にまとまった初期費用を準備できる人は少なく、個人事業主である程度収入が安定してきた段階で法人化するというのが一般的です。

資金が豊富にあり、一緒に独立開業するメンバーがいるなどの場合は法人設立を、資金はないが少しでも早く事業をスタートさせたいという場合は、とりあえず個人事業主での独立をおすすめします。

独立における支援制度の紹介

次は、独立する方に向けた数々の支援制度についてご紹介していきます。

独立支援情報サイトを活用して情報を集める

独立を検討するにあたり、一番先に必要となるのが独立に関する情報です。まずは独立の支援を掲げて運営しているWebサイトを活用し、できる限りの情報を集めましょう。

おすすめのWebサイトは「アントレnet」、「マイナビ独立」、「東京操業Net」、「J-Net 21」などです。無料で会員登録ができる場合もあり、それによって詳しい情報が手に入るというケースもあるため、賢くこのようなWebサイトを利用しましょう。また、このようなサイトでは事業計画書作成の支援など、独立に向けてのステップをサポートするサービス等を行っている場合もあります。

公共機関が提供する支援制度を利用する

独立を実現するまでのステップで不明点が出てくるのは当然のことです。専門的な知識や難しい課題について相談に乗ってくれる機関を利用しましょう。中でも県や市などの公共機関は地元に立地しているということもあり、困りごとがあればすぐに駆けつけることができるため便利です。公共機関の中には「独立行政法人中小企業基盤整備機構」、「よろず支援拠点」、「経営革新等支援機関」などがあります。内部には専門知識に精通したスタッフをはじめ、業界の最先端で活躍していた経験豊富なスタッフなども在籍している場合があります。各地域に所在し質の高い情報を共有してくれる公共機関の利用も、ぜひ検討してみて下さい。

補助金・助成金制度を活用する

具体的に独立のイメージを描くことができれば、資金調達の手段も調べておきましょう。

まずは「創業・事業承継補助金」が候補としておすすめです。これは既存技術や新しいアイデアによって、日本経済が活性化する可能性のある事業に対して支給される補助金で、補助額は約１００〜２００万程度の設定となっています。

二つ目は「キャリアアップ助成金」です。これは非正規雇用の従業員を、正規雇用などの形態にキャリアアップさせようとする際に支給される助成金です。キャリアアップに成功した場合は約６０万円の支給が発生します。

最後は「小規模事業者持続化補助金」です。これは従業員の少ない小規模事業者に向けて支給される補助金で、商工会議所などのアドバイスを受けながら事業計画書を作成し、補助金の申請をすることが可能です。専門家からのアドバイスを受けながら独立準備を進めることができるため、知識を得るという点においてもおすすめの手法です。