そもそも障がい者福祉事業団（JDWA）とは

JDWA（Japan Disability Welfare Agency）は一般社団法人日本障がい者福祉事業団が展開する障がい者グループホームです。グループホームとは障害のある人が共同生活を行う小規模の住居のことです。

障がい者福祉事業団（JDWA）の特徴

89万円でノウハウを得ることができる

障害福祉事業団の開業資金は89万円＋物件費となっています。そのため、本部が培うノウハウを格安で得ることができるというのが最大のメリットでしょう。また、物件費用に関してもできるだけ低く抑えられる方法を伝授してくれるようです。

PCやスマホでスマート経営を実現

煩雑な業務が多い福祉事業ですが、障がい者福祉事業団（JDWA）はシステムを開発提供しており、利用者管理・書類作成・運営帳票管理をPCやスマホで効率的に行えるよう支援しているようです。

専門の資格を持つ人材が必要なし

障がい者福祉事業団（JDWA）の開業プランは「外部サービス利用型」というものがあるようです。外部サービス利用型で開業した場合、オーナー事業所の従業者は相談や家事等の日常生活上の援助のみを行い、入浴等の介護は事業所が委託契約を結んだ指定居宅介護事業者が行うため、オーナーが抱えるスタッフに専門の資格は必要ないようです。

障がい者福祉事業団（JDWA）の自己負担金と収益モデル

開業資金は89万円＋物件費・内外装費となっています。またロイヤリティなどの上納金については公開されていないので本部にお問い合わせください。

月間収益モデルについては開業2年目、利用者4名の実績で売上203万4,000円－経費合計138万8,000円＝営業利益64万円となっています。

障がい者福祉事業団（JDWA）の注意点は

実態が不明確です。契約形態もFCなのか、代理店なのか、コンサルなのか明確にしていません。また一般社団法人という法人格は簡単に取れるため、信用面で不安があります。

また開業資金についても内訳が公表されておらず、グループホームは施設費用やランニングコストが莫大にかかるため、資金が十分に無い方の開業はおすすめできません。

収益モデルとして実績を公表していますが、収益性は高くないでしょう。ネームバリューについても低いため、集客に関する不安もあります。

まとめ

障がい者福祉事業団（JDWA）の自己負担金と収益モデルは一般的な福祉事業フランチャイズのように一定の体制は整えているようです。また開業資金が格安で記載されているため、内訳が明確であれば非常に安いと言えます。

一方で多くの点で不明確であり、ネームバリューや信用もあまりないため、お金を払いこの法人に支援してもらう価値があるかどうかは実際にお問い合わせして確認する必要があります。

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