【ロイヤリティ0】一般社団法人障がい者自立支援サポートの独立・開業情報

そもそも一般社団法人障がい者自立支援サポートとは

一般社団法人障がい者自立支援サポートは障がい者のグループホーム（共同生活援助）事業を展開しています。自社運営では「こだまの家」というグループホームを6店舗運営しており、そのノウハウを活かし、開業支援を行っています。平成27年に法人設立をし、現在では全国48社、54棟の開業支援を行っているようです。

一般社団法人障がい者自立支援サポートの開業支援の特徴とは

通常のグループホームを開業する際に何千万もかかる、物件取得費用・内外装工事費用・設備費用といった設備投資をする必要がない、0円というのが最大のメリットでしょう。

物件を取得し、全ての設備投資をするのは物件のオーナである投資家に負担させる仕組みを創り出すことで、開業オーナのリスクを最大限軽減しているようです。

またFC契約ではないため、本部に支払うロイヤリティも0でランニングコストが低くなるといったこともメリットとして挙げられます。

さらに障がい者自立支援サポートの開業支援で開業したほとんどのオーナーが3拠点以上開設しているようで、初期費用が圧倒的に安い、多店舗展開しやすい仕組みが確立されていると言えるでしょう。

障がい者自立支援サポート開業支援の自己負担額と収益モデル

開業支援の契約プランは以下の3つとなっています。
■スターターパッケージ：300万円
グループホーム1棟
※以降、1棟追加毎に100万円

■フロンティアパッケージ：400万円
グループホーム3棟
※以降、1棟追加毎に50万円

■ハイスタンダードパッケージ：700万円
グループホーム4棟・B型就労所1か所
（1棟目のコンサル費300万円＋1棟につき50万円、B型就労所コンサル費250万円）
上記にプラスして物件の敷金や保証金が必要になりますが、他の介護・福祉事業のFCと比べ安い金額になっています。

月間収益モデルに関しては1棟、利用者5名で売上152万5,000円－経費合計119万円＝営業利益33.5万円となっています。
また3棟、利用者15名で売上465万円－経費合計307万円＝営業利益158万円となっています。

障がい者自立支援サポートの開業支援の注意点とは

フランチャイズ制度ではないため、ネームバリューや信用を利用していくことができないでしょう。また集客に関する専門の資格を持つスタッフの採用など、運営していくうえで必要なことはFCに比べ自力でやらなければいけないことが多いでしょう。

行政への請求業務なども、少しの指導はあるようですが、本部が代行してやってくれるところもありますので、細かいサポートが必要な場合はフランチャイズ本部を検討するのがおすすめでしょう。

また収益性が低いことも懸念点として挙げられます。設備投資ゼロということですが、ランニングコストとしてある程度の規模の家賃が必要になると考えられます。もしくは小さい規模での開業になり、1施設の収容人数が少ないこともあるでしょう。その中で集客に関するサポートがなければ中々収益を上げていくことが出来ない可能性があります。